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『経営管理ビザ』





在留資格「経営管理」(通称:経営管理ビザ)を取得する為には、どのような条件をクリアすればよいのでしょうか??



出入国管理及び難民認定法の中で、在留資格「経営管理」は次のように規定されています。



→『本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動』



平成27年度入在審査要領では、在留資格「経営管理」は次のように記載されています。



→1 経営・管理の在留資格について

「経営・管理」の在留資格は,事業の経営・管理業務に外国人が従事することができる

ようにするために設けられたものである。




では、詳細な内容を見ていきましょう。








○経営・管理の在留資格に該当する範囲

(『平成27年度入在審査要領』より)



経営・管理の在留資格に該当する活動の類型は次のとおりである。

ア、本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は、当該事業の管理に従事する活動

イ、本邦において既に営まれている事業に参画してその経営を行い文は当該事業の管理に従事する活動

ウ、本邦において事業の経営を行っている者(法人を含む。)に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動





↑●上記の用語の意義



ア 「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」 とは,

@本邦において活動の基盤となる事務所等を開設し,貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと,

A本邦において既に営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること,

B本邦において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは本邦におけるこれらの事業の経営を行っている者に

代わってその経営を行うことをいう。



イ 「当該事業の管理に従事する」とは,

@本邦において経営を開始してその経営を行っている事業又は、経営に参画している事業の管理に従事すること,

A本邦において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは本邦におけるこれらの事業の経営を

行っている者に代わって当該事業の管理に従事することをいう。





↑●留意事項



「経営・管理」の活動の該当性について,次の点に留意する。



ア、事業の経営、又は管理に実質的に従事するものであること



(ア)事業の経営に従事する活動には,事業の運営に関する重要事項の決定,業務の執行,監査の業務等に従事する代表取締役,

取締役,監査役等の役員としての活動が該当し,事業の管理に従事する活動には,事業の管理の業務に従事する部長,

工場長,支店長等の管理者としての活動が該当する。申請人は,これらの経営や管理の業務に実質的に参画し、

又は従事するものでなければならず,実際に行う業務の内容を確認して判断する。

(イ)特に,申請人が新たに事業を開始しようとする場合について,申請時において,

申請人は上記の業務には未だ参画等していないため,開始するとする事業の内容の具体性や,

申請人が取得した株式や事業に投下している資金の出所等の事業の開始に至る経緯全般から,

申請人が単に名ばかりの経営者ではなく,実質的に当該事業の経営を行う者であるかどうかを判断する。

また,既に営まれている事業に経営者や管理者として招へいされるような場合も同様であり,

それが比較的小規模の事業であり申請人の他に事業の経営や管理に従事する者がいるときは,

投資の割合や業務内容をそれらの者と比較することも必要である。



イ、事業の継続性があること



決定する在留期間の途中で事業が立ち行かなくなる等在留活動が途切れることが想定されるような場合は,

「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行うものとは認められない。

この観点から,外国人が経営又は管理に従事する事業が安定して営まれるものと客観的に認められることが必要である。










○経営・管理の在留資格に該当するかどうかの基準

(『平成27年度入在審査要領』より)



@ 事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし,当該事業が開始されていない場合にあっては,

当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること。




【要件@の内容】

外国人が経営し又は管理に従事する事業が本邦に事業所を有して営まれるものであることを要件としており,

次の両方を満たしていることが必要である。

ア、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること

イ、財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して継続的に行われていること





A 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。



イ、その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以土の常勤職員が従事して営まれるものであること。

ロ、資本金の額又は出資の総額が王百万円以上であること。

ハ、イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。



【要件Aの内容】

外国人が経営又は管理に従事する事業の「規模」について定めたものであり,イからハまでのいずれかに該当する必要がある。

(ア)イは,経営又は管理に従事する外国人以外に本邦に居住する常勤の職員が2人以上勤務する事業であることを

要件とするものである。ただし,法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する常勤の職員は除かれる。

(イ)ロは,事業が会社形態で営まれる場合を前提とする規定であり,株式会社における払込済資本の額(資本金の額)又は

合名会社,合資会社又は合同会社の出資の総額が500万円以上の事業であることを要件とするものである。

(ウ)ハは,イ及びロのいずれにも該当しない場合に,イ又はロに準ずる規模であることを要件とするものである。

ハは,イ及びロに該当しない場合であっても,イ文はロに準ずる規模であるときは規模に係る基準を満たすこととするものである。

「準ずる規模」であるためには,営まれる事業の規模が実質的にイ又はロと問視できるような規模でなければならない。

イに準ずる規模とは,例えば,常勤職員が1人しか従事していないような場合に,

もう1人を従事させるのに要する費用を投下して営まれているような事業の規模がこれに当たる。

この場合の当該費用としては,概ね250万円程度が必要と考えられる。

また,ロに準ずる規模とは,例えば,外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に,

500万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たる。

この場合の500万円の投資とは,当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり,

次のTからV(↓↓下記TUV)の目的で行われるものがこれに当たる。

また,引き続き行われている事業の場合は500万円以上の投資が継続して行われていることが必要であり,

これが確認される場合に,ハに適合するものとして取り扱う。



T 事業所の確保.当該事業を営むための事業所として使用する施設の確保に係る経費

U 雇用する職員の給与等:役員報酬及び常勤・非常勤を問わず,当該事業所において雇用する職員に支払われる報酬に係る経費

V その他:事業所に備え付けるための事務機器購入経費及び事業所維持に係る経費



なお,一般的には,会社の事業資金であっても会社の借金は直ちには投資された金額とはなり得ないが,

その外国人が当該借入金について個人補償をしている等の特別の事情があれば本人の投資額と見る余地もある。



↑●上記の用語の意義



「常勤の職員」は,本邦に居住する者から「法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。」とされているので,

外国人の場合は,特別永住者文は日本人の配偶者等,永住者等の居住資格をもって在留する外国人であることが必要である。







B 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は,事業の経営又は管理について三年以上の経験

(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し,かつ,

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。



【要件Bの内容】

(ア)外国人が事業の管理に従事する場合に適用される基準を定めており,3年以上の事業の経営又は

管理の実務経験を有すること、及び、日本人と同等額以上の報酬を受けて事業の管理に従事することが必要である。

(イ)本邦又は外国の大学院において経営又は管理に係る科目を専攻して教育を受けた期間は,

「実務経験」期間に算入される。したがって,大学院において経営に係る科目を専攻して

2年間の修士課程を修了した外国人は, 事業の経営又は管理について1年の実務経験があれば

要件に適合する。また,大学院において経営又は管理に係る科目を専攻して3年の教育を受けた外国人は,

実務経験がなくても3号の要件を満たす。

(ウ)外国人が「事業の管理に従事しようとする場合」に適用されるものであることから,

事業の管理に従事しようとする者は,第1号及び第2号の要件についても適合することが必要である。










★在留期間「4ヵ月」の新設について



平成24年7月に入管法が改正され,また,外国人登録法が廃止されて,現行の在留管理制度が導入される前は,

我が国で株式会社等を設立し「投資・経営j の在留資格を得ようとする者は,「短期滞在(90日)」の

在留資格で上陸し,その間に,外国人登録を行い,その住居地をもって会社設立の登記をし,

「投資・経営」に係る手続を行っていたところ,現行の在留管理制度が導入され,

中長期在留者でなければ在留カードが交付されず,住民票も作成されないため,

「短期滞在」の在留資格で在留する者は居住地を証する証明書を持つことができず,

法人を設立するための準備行為を行うことが困難となった。

これに対して,平成26年6月に閣議決定された規制改革実施計画において,

株式会社等を設立する準備を行う意思があることや株式会社等の設立がほぼ確実に見込まれることが

提出書類から確認できた外国人については,登記事項証明書の提出がなくとも入国を認めることについて

検討し結論を得ることとされた。

このことを踏まえ,入管法施行規則別表第3の「経営・管理」の項の下欄第1号ロにおいて,

「当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは,

定款その他当該法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)」

として,株式会社等を設立する場合に登記事項証明書の提出は不要としつつ,

そのような場合には,法人が設立されていない不安定な状態で長期の滞在を認めることは適当ではないことから,

中長期在留者となり住民票が作成される最短の月単位の期間である「4月」の

在留期間を決定することとなったものである。(『平成27年度入在審査要領』より)








★申請するにあたり最低限必要な書類は、当事務所提携サイト「経営管理ビザ.com」でご確認ください。

法務省のサイトに、「このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,

提示されている以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。」との記載があり、

これらの書類から審査をスタートさせ、個々の事案に対し、立証が弱い部分に関して追加で資料を求められます。



その他、各種事案によっては、入国管理局が大多数の場合に求めるであろう書類等もございますので、

当事務所にお気軽にお問い合わせください。











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